活用できるものは活用せねば！
2019.06.18 18:14｜naoko@kisoji｜
昨夜の地震で被害に合われた地域の皆さまには、
こころよりお見舞い申し上げます。
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申請手続きが煩雑だったりして色々と大変なんだけれど、
会社経営していると、
「返さなくていいお金」をいかに引っ張ってこれるかが、
結構重要なことだって、最近ではすごく感じています。
当社でも、ものづくり補助金を何度か取得出来ましたし、
そのお陰で導入できた設備の数々は、すでに無いことが考えられず、
酒質向上とか、生産性向上とか、実際に多くの効果が得られています。
大なり小なり、設備投資は計画的に続けていきたいし、
それによって酒質向上できれば売上につながり、
生産性向上ができれば、そのぶん社員に還元できます。
今月は当社の決算月なので、
補助金に関連した税制措置がどうなっているかとか、
他にも活用できる制度がないかとか、
税理士の先生方と打ち合わせをしたのです。
その中で、新聞等では目にしていましたが、
なんとなく自社が対象ではないと思って、
これまでスルーしてきた制度があります。
残念ながら税理士の先生からも、
特段この制度についての話もなく、
決算申告時に申請が必要なので、
知らなければ活用できないというものでした。
念の為…と思って聞いてよかった。
中小企業所得拡大促進税制
一定の要件を満たした上で、
前年度より給与等の支給額を増加させた場合、
その増加分に対して一定割合の額を
法人税から税額控除できるという制度です。
ここ数年で、給与を少しずつ増加させてきていますから、
もっと早くから活用できていたのかもしれません。
で、早速試算してみたというわけです。
2019年4月に制度の改正があって、
要件が緩和されたということもあるかもしれませんが、
給与支給額も増加していますから、どうやら活用できそうです。
しかも、この税制措置は「税額控除」ですからね。
よくある、設備の一括償却とか、特別償却とか、
そういった税制措置を受けられる制度は、
なんかすごくメリットあるような気がして見ていましたが、
結局の所、利益（納税）の先送りをしているだけですもんね。
控除ということは、まるっと税金から引けるわけですから、
控除された分を社員に還元することができれば、
所得向上も、より実現できるというわけです。
こんなこと、利益が出ていなければ、どこ吹く風。
自社には関係ない話になっちゃうんですけれど、
ここ数年、なんとか頑張って利益が出せる体質に
少しずつ変わってきていることで、
（前期は残念ながら赤字でしたが。）
こうした制度も大いに活用したいと考えるようになったのです。
まだまだ田舎の給与水準ですし、
決して満足な給与を支払えているとは言えません。
給与支給額増加なんて、すごく聞こえがいいですけれど、
もともとが少なかったんで、増加して当然なのです。
長く働いてくれている社員ほど、
我慢を強いてきた時間が長いだけに、
もっともっと手当をしなくてはならないとも思います。
10月に控える消費増税も不安で仕方ありません。
売上にも資金繰りにもダイレクトに影響しますから。
今できることは今のうちに、
計画的に見据えられることはもちろん計画的に。
そして、活用できるものは最大限活用して、
湯川酒造店で働いてよかったと言ってもらえるような、
そんな会社になれたらいいなと、考えています。
税金はできれば払いたくないと思ってしまいますが、
当社だって税金を使った国の支援策の恩恵は受けていますし、
それは税金のお陰でもあるわけなので、
適正な納税と、その税金が適正に使われていくことで、
将来不安の少ない日本になっていけばいいなと思います。
って、正直不安だらけではありますが、
社長が不安がっていれば、
当然社員だってもっと不安になりますよね。
自分たちの考えを貫き、真摯に商売と向き合うのみですね！！
がんばります。
